震災時に避難を困難にする袋小路、狭い道路 [避難路]
先日の朝日新聞（１０月６日付）に気になる記事が出ていました。
道路が狭かったり、袋小路になっていたりして、震災時には倒壊家屋などで避難が困難になる恐れがあると国が認める市街地が、１５都府県、３１市区町に計４８００ヘクタールあることが分かったというのです。朝日新聞の調べです。東京都や大阪府はじめ、各県でも都市部に多いようです。
国は今後７年間で解消することを目標としているようですが、なかなか道のりは険しそうです。
避難が困難になる恐れがあるとされるのは、住民の３％以上が地域に閉じ込められる市街地。袋小路など、道路の形状や幅員、道路沿いの建物の耐震性・防火性をもとに推計されます。
国は２０１１年に閣議決定した生活基本計画で、こうした地域の２０２０年度までの解消を掲げました。
戦前からの街並みが残る地域に多く、道路沿いの土地所有者に、敷地の一部を道路に使わせてくれた場合に補助金を出すという制度を設けているところもあるものの、買い上げではないため応じない住民も少なくないようです。
私の住んでいる地域の近くでも、そういったケースがあります。道が狭く救急車も入れないようなところで、知らずにはいったら、行きどまりといったところがあります。そこは、再開発の計画がありましたが、事実上、土地の取り上げのようなもので、結局進みませんでした。もっと、そこに住んでいる住民のことを考えた対応が必要でしょう。
いずれにしても、何らかの対応が急がれるところです。
南海トラフ地震の備えに１週間分の備蓄 [home]
南海トラフ巨大地震対策について内閣府の作業部会が２８日、最終報告をまとめました。津波被害を避けるために学校、病院など子どもや患者、高齢者ら災害被弱者が集まる施設について配置を見直すとして高台など安全な場所への事前移転を提言しました。移転などには巨額の財政負担が必要となります。自治体の財政だけでは、不可能でしょう。国の財政支援が必要です。
また、住民には、食料などの備蓄を１週間分以上確保するように求めました。国の防災基本計画では３日分の備蓄を目安としていましたが、その２倍以上にもなります。これもなかなか大変です。
政府は今年度中に対策大綱を決定する予定です。
公共工事で地元受注促す新法案 [地元優先発注]
国や独立行政法人に、予定価格が１億円以下の公共工事について、工事現場所在地の都道府県内に本店がある地元業者との契約を促す内容のものです。
法案では、地元建設業者の受注機会を増やすことを国の責務と明記し、地元業者との契約実績が少ないと判断した場合、国交相が各省庁に是正を要請できるとしています。１億円超の工事でも地元業者に配慮するよう定めています。
当初案では、地元業者との契約を義務付けていたようですが、独禁法などに抵触する恐れがあることから最終的には努力義務になったようです。
ただ例外規定も設けています。工事の着実な実施に支障がある場合には例外として地元以外の業者との契約を容認するものとなっています。例外が例外で亡くなっては意味がありませんね。
また、工事現場の市町村に本店がある業者には特別な配慮を要請しています。ゼネコンが請け負う大規模工事では、下請けに地元業者を使うよう推奨。資材なども地元業者からの購入に努めるよう求めています。
実のあるものとなるかどうかは運用によるところが大きいようです。
期間は当分の間ということで、デフレ対策への緊急措置としての位置づけとされています。
災害対策基本法で買い占め自粛要請 [home]
政府が検討している災害対策基本法改正案で、生活物資を買い占めないよう首相が国民に協力を求めることができることを明記するようです。災害対策基本法は、地震や豪雨などの被害予防から復旧までの手順を定めたもの。災害の被害が甚大で、「災害緊急事態」を布告した場合には、政府は経済維持をはじめとする対処基本方針を決定します。被災して義務が継続できなくなった自治体に代わり、避難民の受け入れ先を国が別の自治体と協議して決める仕組みも整えられます。
現状では避難民の受け入れ先を決めるのに国が関与できる法的根拠がないということなのですね。そういえば、自治体間で災害が発生した場合の援助を地理的に離れた自治体間で協定を結んでいました。
災害対策基本法の大幅な改定は２回目。今後予想される南海トラフ巨大地震や首都直下地震で、食料や水、燃料の買い占めなどを防ぐことも目的としているようです。現行では、国民生活や経済に重大な影響が及ぶ場合には首相が災害緊急事態を布告した後、政令で生活物資の販売制限や物価統制ができるとされていますが、強制的な制限は国民の権利に抵触する恐れがあることから、これまで布告されたことはありません。
改正案では、災害緊急事態の布告後、応急対策や経済維持に関する対処基本方針を閣議決定し、政令で物価統制する緩やかな手段として、首相が生活必需品の買い占めをしないよう国民に呼びかける規定が新たに設けられます。国民にはこの要請に応じる努力義務が課せられます。
日頃からの生活必需品の備蓄が必要ですね。東日本大震災でも、スーパーやコンビニの食料や飲料水の品切れが続出しました。
我が家でも備蓄水や非常食はおいていますが、消費期限などはときどきチェックするだけです。この前見たら、消費期限が過ぎているものがたくさんありました。これではいざという時に役に立ちませんね。飲料水はペットボトルを何本か置いていますが、最近注目されているのがウォーターサーバーです。ウォーターサーバーには天然水のものとRO水のものがありますが、備蓄用を兼ねるならRO水がおすすめです。RO水の方が、長期保存が可能です。なかでも最も保存がきくのがアルピナウォーター。アルピナウォーターの消費期限は未開封で１年間もつとされています。不純物をいっさい含まない純粋だからです。また、アルピナウォーターはコスト的にもお得です。災害時の備えとしての備蓄水を兼ねるのなら最適と言えます。
先日も、南海トラフ巨大地震による経済被害想定が発表されていました。地震発生確率は年々高まっています。日ごろからの備えが大切です。
道路特定財源復活を撤回 [道路特定財源]
しかし大綱で「道路の維持管理・更新のための財源と位置付ける」と表現していて、大半を道路関連予算に充てる方向のようです。
大型施設の耐震診断義務付け [耐震化]
国土交通省は２３日、デパートや病院、学校など大型施設の耐震診断を義務付ける方針を固めたようです。
耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた建物のうち、延べ床面積５千平方メートル以上が対象となる見通しです。実施期限は２０１５年末。自治体が診断結果を公表する仕組みも導入し罰則も検討されます。
現在、耐震診断費用補助は、国と自治体がセットで出す仕組みとなっているので、自治体の支援がないと全額所有者負担となります。昨年４月の国交省の集計では、全国の市区町村のうち住宅以外の建物で費用を補助しているのは３５％。そのため国交省は、耐震診断義務化とあわせて、これまで３分の１だった診断費用の国の補助を２分の１に引き上げ、国単独で支援できる仕組みとする方向です。
道路特定財源復活？ [道路特定財源]
自動車取得税は、自動車を買ったときに原則として車体本体の５％（軽自動車は３％）かかります。自民税調はこれを消費税率が８％に上がる２０１４年４月に引き下げ、１０％に上がる２０１５年１０月に廃止する方向です。
自動車重量税は、購入時と車検時に支払う税金。自民税調は、これを２０１４年４月に減税したうえで、道路特定財源にする方向で検討するようです。
道路特定財源は、無駄な道路建設に回っていることから２００８年度で廃止されました。自民党は、性懲りもなくまたしても特定財源を復活させて無駄な道路建設を進めようとしているのです。歴史が逆戻りしているようです。
気象庁が特別警報を新設 [警報]
気象庁は、気象業務法を改正し、現行の「警報」より高レベルの「特別警報」（仮称）を新たに設ける方針を固めたようです。２３日付新聞報道。防災機関と調整し、２８日召集の通常国会に同法改正案の提出を目指しています。
実現すれば、気象災害に注意・警戒を呼び掛ける主な情報は、「注意報」、「警報」、「特別警報」の３段階となります。
阪神淡路大震災１８年孤独死１０００人超 [home]
阪神淡路大震災から１８年。地震で助かった命なのに、だれにもみとられずに一人さびしく亡くなっていく孤独死が１０１１人に達しました。仮設住宅と復興公営住宅で続く孤独死。被災者に自力再建を押し付けた国や自治体の姿勢は棄民政策と呼ばれました。このいたましい死はその象徴でしょう。
ほとんどの孤独死は、人と人とのつながりが断ち切られたこと、元の生活に戻る見通しがなく生きる希望を失ったことが主な要因と指摘されています。
仮設住宅と復興住宅は数が足りないうえ、郊外や埋め立て地など不便な遠方に多く建設されました。被災者は、それらに入居するにも抽選でバラバラに。地域のコミュニティーは壊され、住み慣れた元の街に戻りたいという願いも踏みにじられました。
県や市は見守り制度をつくりますがスタッフは非正規職員。何に困っているかまで把握できていないのが実情です。仕事はなく、生活保護が必要な人が多いにもかかわらず手が届いていません。住民同士の助け合いも高齢化で難しくなっています。
こうした現状が孤独死を生んでいるのです。
専門家は言います。
「せめて集会所などに支援のスタッフが常駐し、被災者の相談にのったり、地域包括センターや医療関係者との連携を密にするなどの支援が必要です。」
自治体では効率化が優先され、そういったところに人も予算も回しません。そこを抜本的に改める必要があるでしょう。東日本大震災の復興で轍を踏まないように。そして今後発生する震災対策のためにも。
人からコンクリートへに逆戻り [２０１２年度補正]
２００９年に「コンクリートから人へ」と政権交代を果たした民主党も、途中から自民党化し、逆流していましたが、安倍政権の補正予算案は、まさに「人からコンクリートへ」と大きく時代が逆戻りしたような印象です。
緊急経済対策の効果を政府は、実質国内総生産（GDP)を２％押し上げ、約６０万人分の雇用をつくるとみていますが、これは民間エコノミストらも疑問視しています。公共事業の積み増しで経済効果が現れないことは歴史がはっきり示しています。
１０兆円超という総額先にありきの事業の詰め込みでしかありません。これまで先送りされてきた公共事業を経済対策の名のもとに一気に盛り込もうという考えにすぎません。
例えば、「全国ミッシングリング整備事業」。つながっていない道路を整備するものですが、これを防災対策として６２３億円。またしても緊急性や必要性の低い道路整備を進めようとしています。その結果、借金だけが積み上がるといった、昔と同じ道を進もうとしています。
