公共工事で地元受注促す新法案 [地元優先発注]

自民・公明両党は、中小建設業者の受注機会を増やすための新たな法案をまとめました。

国や独立行政法人に、予定価格が1億円以下の公共工事について、工事現場所在地の都道府県内に本店がある地元業者との契約を促す内容のものです。

法案では、地元建設業者の受注機会を増やすことを国の責務と明記し、地元業者との契約実績が少ないと判断した場合、国交相が各省庁に是正を要請できるとしています。1億円超の工事でも地元業者に配慮するよう定めています。

当初案では、地元業者との契約を義務付けていたようですが、独禁法などに抵触する恐れがあることから最終的には努力義務になったようです。

ただ例外規定も設けています。工事の着実な実施に支障がある場合には例外として地元以外の業者との契約を容認するものとなっています。例外が例外で亡くなっては意味がありませんね。

また、工事現場の市町村に本店がある業者には特別な配慮を要請しています。ゼネコンが請け負う大規模工事では、下請けに地元業者を使うよう推奨。資材なども地元業者からの購入に努めるよう求めています。

実のあるものとなるかどうかは運用によるところが大きいようです。

期間は当分の間ということで、デフレ対策への緊急措置としての位置づけとされています。
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