南海トラフ地震の備えに１週間分の備蓄

南海トラフ巨大地震対策について内閣府の作業部会が２８日、最終報告をまとめました。津波被害を避けるために学校、病院など子どもや患者、高齢者ら災害被弱者が集まる施設について配置を見直すとして高台など安全な場所への事前移転を提言しました。移転などには巨額の財政負担が必要となります。自治体の財政だけでは、不可能でしょう。国の財政支援が必要です。

 

また、住民には、食料などの備蓄を１週間分以上確保するように求めました。国の防災基本計画では３日分の備蓄を目安としていましたが、その２倍以上にもなります。これもなかなか大変です。

政府は今年度中に対策大綱を決定する予定です。