大型施設の耐震診断義務付け

国土交通省は２３日、デパートや病院、学校など大型施設の耐震診断を義務付ける方針を固めたようです。

 

耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた建物のうち、延べ床面積５千平方メートル以上が対象となる見通しです。実施期限は２０１５年末。自治体が診断結果を公表する仕組みも導入し罰則も検討されます。

 

現在、耐震診断費用補助は、国と自治体がセットで出す仕組みとなっているので、自治体の支援がないと全額所有者負担となります。昨年４月の国交省の集計では、全国の市区町村のうち住宅以外の建物で費用を補助しているのは３５％。そのため国交省は、耐震診断義務化とあわせて、これまで３分の１だった診断費用の国の補助を２分の１に引き上げ、国単独で支援できる仕組みとする方向です。