南海トラフ地震の備えに１週間分の備蓄 [home]
南海トラフ巨大地震対策について内閣府の作業部会が２８日、最終報告をまとめました。津波被害を避けるために学校、病院など子どもや患者、高齢者ら災害被弱者が集まる施設について配置を見直すとして高台など安全な場所への事前移転を提言しました。移転などには巨額の財政負担が必要となります。自治体の財政だけでは、不可能でしょう。国の財政支援が必要です。
また、住民には、食料などの備蓄を１週間分以上確保するように求めました。国の防災基本計画では３日分の備蓄を目安としていましたが、その２倍以上にもなります。これもなかなか大変です。
政府は今年度中に対策大綱を決定する予定です。
災害対策基本法で買い占め自粛要請 [home]
政府が検討している災害対策基本法改正案で、生活物資を買い占めないよう首相が国民に協力を求めることができることを明記するようです。災害対策基本法は、地震や豪雨などの被害予防から復旧までの手順を定めたもの。災害の被害が甚大で、「災害緊急事態」を布告した場合には、政府は経済維持をはじめとする対処基本方針を決定します。被災して義務が継続できなくなった自治体に代わり、避難民の受け入れ先を国が別の自治体と協議して決める仕組みも整えられます。
現状では避難民の受け入れ先を決めるのに国が関与できる法的根拠がないということなのですね。そういえば、自治体間で災害が発生した場合の援助を地理的に離れた自治体間で協定を結んでいました。
災害対策基本法の大幅な改定は２回目。今後予想される南海トラフ巨大地震や首都直下地震で、食料や水、燃料の買い占めなどを防ぐことも目的としているようです。現行では、国民生活や経済に重大な影響が及ぶ場合には首相が災害緊急事態を布告した後、政令で生活物資の販売制限や物価統制ができるとされていますが、強制的な制限は国民の権利に抵触する恐れがあることから、これまで布告されたことはありません。
改正案では、災害緊急事態の布告後、応急対策や経済維持に関する対処基本方針を閣議決定し、政令で物価統制する緩やかな手段として、首相が生活必需品の買い占めをしないよう国民に呼びかける規定が新たに設けられます。国民にはこの要請に応じる努力義務が課せられます。
日頃からの生活必需品の備蓄が必要ですね。東日本大震災でも、スーパーやコンビニの食料や飲料水の品切れが続出しました。
我が家でも備蓄水や非常食はおいていますが、消費期限などはときどきチェックするだけです。この前見たら、消費期限が過ぎているものがたくさんありました。これではいざという時に役に立ちませんね。飲料水はペットボトルを何本か置いていますが、最近注目されているのがウォーターサーバーです。ウォーターサーバーには天然水のものとRO水のものがありますが、備蓄用を兼ねるならRO水がおすすめです。RO水の方が、長期保存が可能です。なかでも最も保存がきくのがアルピナウォーター。アルピナウォーターの消費期限は未開封で１年間もつとされています。不純物をいっさい含まない純粋だからです。また、アルピナウォーターはコスト的にもお得です。災害時の備えとしての備蓄水を兼ねるのなら最適と言えます。
先日も、南海トラフ巨大地震による経済被害想定が発表されていました。地震発生確率は年々高まっています。日ごろからの備えが大切です。
阪神淡路大震災１８年孤独死１０００人超 [home]
阪神淡路大震災から１８年。地震で助かった命なのに、だれにもみとられずに一人さびしく亡くなっていく孤独死が１０１１人に達しました。仮設住宅と復興公営住宅で続く孤独死。被災者に自力再建を押し付けた国や自治体の姿勢は棄民政策と呼ばれました。このいたましい死はその象徴でしょう。
ほとんどの孤独死は、人と人とのつながりが断ち切られたこと、元の生活に戻る見通しがなく生きる希望を失ったことが主な要因と指摘されています。
仮設住宅と復興住宅は数が足りないうえ、郊外や埋め立て地など不便な遠方に多く建設されました。被災者は、それらに入居するにも抽選でバラバラに。地域のコミュニティーは壊され、住み慣れた元の街に戻りたいという願いも踏みにじられました。
県や市は見守り制度をつくりますがスタッフは非正規職員。何に困っているかまで把握できていないのが実情です。仕事はなく、生活保護が必要な人が多いにもかかわらず手が届いていません。住民同士の助け合いも高齢化で難しくなっています。
こうした現状が孤独死を生んでいるのです。
専門家は言います。
「せめて集会所などに支援のスタッフが常駐し、被災者の相談にのったり、地域包括センターや医療関係者との連携を密にするなどの支援が必要です。」
自治体では効率化が優先され、そういったところに人も予算も回しません。そこを抜本的に改める必要があるでしょう。東日本大震災の復興で轍を踏まないように。そして今後発生する震災対策のためにも。
メガソーラーからPHVで避難所に電力供給 [home]
徳島県が１５日、徳島小松島港赤石地区に建設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）で発電した電力を、災害時にプラグインハイブリット車（PHV)を使って避難所に届ける実証実験を行うため、トヨタ自動車、小松島市と協定を結びました。災害時の非常用電源としてメガソーラーと蓄電が可能で電力を供給できるPHVを活用する試みは全国で初めて。
PHVは、ガソリンも充電も満タンなら、一般家庭４日分の電力を供給できるそうです。
