阪神淡路大震災１８年孤独死１０００人超

阪神淡路大震災から１８年。地震で助かった命なのに、だれにもみとられずに一人さびしく亡くなっていく孤独死が１０１１人に達しました。仮設住宅と復興公営住宅で続く孤独死。被災者に自力再建を押し付けた国や自治体の姿勢は棄民政策と呼ばれました。このいたましい死はその象徴でしょう。

 

ほとんどの孤独死は、人と人とのつながりが断ち切られたこと、元の生活に戻る見通しがなく生きる希望を失ったことが主な要因と指摘されています。

 

仮設住宅と復興住宅は数が足りないうえ、郊外や埋め立て地など不便な遠方に多く建設されました。被災者は、それらに入居するにも抽選でバラバラに。地域のコミュニティーは壊され、住み慣れた元の街に戻りたいという願いも踏みにじられました。

 

県や市は見守り制度をつくりますがスタッフは非正規職員。何に困っているかまで把握できていないのが実情です。仕事はなく、生活保護が必要な人が多いにもかかわらず手が届いていません。住民同士の助け合いも高齢化で難しくなっています。

 

こうした現状が孤独死を生んでいるのです。

 

専門家は言います。

「せめて集会所などに支援のスタッフが常駐し、被災者の相談にのったり、地域包括センターや医療関係者との連携を密にするなどの支援が必要です。」

 

自治体では効率化が優先され、そういったところに人も予算も回しません。そこを抜本的に改める必要があるでしょう。東日本大震災の復興で轍を踏まないように。そして今後発生する震災対策のためにも。