メガソーラーからPHVで避難所に電力供給

徳島県が１５日、徳島小松島港赤石地区に建設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）で発電した電力を、災害時にプラグインハイブリット車（PHV)を使って避難所に届ける実証実験を行うため、トヨタ自動車、小松島市と協定を結びました。災害時の非常用電源としてメガソーラーと蓄電が可能で電力を供給できるPHVを活用する試みは全国で初めて。

 

PHVは、ガソリンも充電も満タンなら、一般家庭４日分の電力を供給できるそうです。

緊急地震速報迅速化

気象庁は、地震で生じる揺れを早く伝えるために、地下や海底深くにある地震計を使った緊急地震速報を始めます。最初の大きな揺れの数秒から十数秒程度前に出されている速報が１～８秒程度早くなる可能性があります。実現すれば、避難や鉄道網の停止までの時間に若干の余裕が生まれ減災につながることが期待されます。

 

緊急地震速報は、地震発生時に最初に届く小さな揺れ（P波）を震源に近い地震計で捉え、そのあとに来る大きな揺れ（S波）を予測して揺れの大きさや到達時間を出します。

 

気象庁はこれまで主に、地表に設けた地震計に加え、独立行政法人・防災科学研究所の高感度地震観測網を使って速報を出してきました。今後活用するのは、防災科学研究所が関東などの地下５００～３５００メートルに約３０か所設置する大深度地震計、独立行政法人・海洋研究開発機構が紀伊半島沖の海底１９００～４３００メートルに２０観測地点設ける地震・津波観測監視システムです。

 

気象庁では、大深度地震計は首都圏直下型地震に、地震・津波観測監視システムは海溝型の南海トラフ巨大地震で生かせると見ています。

インフラ老朽化総点検

緊急経済対策で、公共インフラの老朽化を総点検することになります。これまで橋や港湾など一部すすめていましたが、笹子トンネル事故が起きたことも受け、トンネルなども含めて全国一斉にすすめることになります。

自治体レベルでも都道府県レベルでは橋や港湾など老朽化点検し、長寿命化を進めるための改修計画なども一部立てていますが、市区町村レベルでは、ほとんど手つかずのようです。

国土交通省によれば、全国の道路橋（長さ１５メートル以上）のうち、２０１０年度時点で建設後５０年以上経過した橋は全体の８％。２０２０年度には２６％、２０３０年度には５３％になる見通しです。

２０３０年度に建設後５０年が経過している施設の割合は、下水道１９％、水門などの河川施設が６０％、港湾岸壁５３％です。

高度成長期にインフラ整備を急速に進めたこと、その後、新規投資（公共事業）には予算を積極的に投入しながら、維持補修には予算を手当てしなかったことが背景にあります。

国交省は道路や港湾、堤防、鉄道施設の点検を急ぎ、補強や建て替えなどの対策を実施することにしています。国交省の計算によると、建て替えに必要な費用は、２０１１年度からの５０年間で総額１９０兆円になる見通しです。

タグ：インフラ老朽化

地方負担の８割を交付金で肩代わり

自民党政権に代わって公共事業の大盤振る舞いが復活しています。

２０１２年度補正予算に盛り込む公共事業の地方負担を軽減するため、地方負担の約８割を交付金で肩代わりし、財政力の弱い自治体は最大約９割に引き上げます。この臨時交付金は約１．４兆円。

直轄事業と補助事業は、３分の１～２分の１程度の地元負担が必要です。今回の補正予算には多額の公共事業が計上されるため、自治体が資金調達に困らないようにするための財政措置です。

地方負担の残りに２割については、補正予算債の発行を認め、返済時に地方交付税で支援する仕組みとなります。結局、補正に計上される公共事業の財源については、国がほぼすべて手当する仕組みのようですね。

法律で国の負担割合を定めている事業の場合、交付金を直接あてることはできません。そのため、自治体が交付金をいったん基金に積み立て、基金から地方単独事業に使い、浮いたお金を補助事業などに回せるような仕組みとなります。

タグ：地方負担８割肩代わり 臨時交付金 ２０１２年度補正予算

ハザードマップ手引改定

河川の氾濫による浸水被害の想定を示した「ハザードマップ」を市町村が作る際の手引が改定されます。指定された避難場所に行かなくても、住宅の２階で安全が確保できる区域を新たに明示することなどが柱になるようです。３月に新しい手引を完成させる方針です。

 

現在の手引は、浸水の深さを５段階に区切っています。国交省が８日の有識者会議で示した新たな手引きに盛り込む項目では、浸水区分のうち２メートル以上５メートル未満を２つに分けて計６段階とし、２メートル以上３メートル未満の区域は、多くの住宅で２階の床面の高さが③メートルであることから自宅避難ができるとしています。

一括交付金廃止

政府は８日、一括交付金を２０１３年度予算から廃止する方針を決めました。一括交付金は「ひも付き補助金」を改善するために民主党政権が創設したものです。自民党は「使い勝手が悪い」としていますが、本来、地方にとっては使い道の縛りがない方がよいのに決まっています。

ひも付き補助金は国から使い道が制限され、公共事業をやるにしても構造などが国の基準に合わなければ交付されないため、例えば道路をつくるにしても、そんなに立派なものは必要ないのにと思われても国から補助金をもらおうとすれば国の基準にあったものにする必要があります。結局、無駄なものができてしまうのです。地方が地方の判断でその地域にあったものをつくれるようにする方が良いはずです。

確かに現行の「一括交付金」は、改善する余地はありますが、「使い勝手が悪い」というのは自民党にとって「使い勝手が悪い」のではないでしょうか。

タグ：一括交付金 ひも付き補助金

Jアラートの整備に補正で２８億円

総務省は７日、２０１２年度補正予算案に、全国瞬時情報システム（Jアラート）の機器整備費２８億円を計上する方針を明らかにしました。

 

Jアラートは、国から市区町村を通じて住民に緊急情報を伝えるもの。今回は、各自治体の防災行政無線を自動起動する機器の購入を国が全額支援します。