災害対策基本法で買い占め自粛要請

政府が検討している災害対策基本法改正案で、生活物資を買い占めないよう首相が国民に協力を求めることができることを明記するようです。災害対策基本法は、地震や豪雨などの被害予防から復旧までの手順を定めたもの。災害の被害が甚大で、「災害緊急事態」を布告した場合には、政府は経済維持をはじめとする対処基本方針を決定します。被災して義務が継続できなくなった自治体に代わり、避難民の受け入れ先を国が別の自治体と協議して決める仕組みも整えられます。

 

現状では避難民の受け入れ先を決めるのに国が関与できる法的根拠がないということなのですね。そういえば、自治体間で災害が発生した場合の援助を地理的に離れた自治体間で協定を結んでいました。

 

災害対策基本法の大幅な改定は２回目。今後予想される南海トラフ巨大地震や首都直下地震で、食料や水、燃料の買い占めなどを防ぐことも目的としているようです。現行では、国民生活や経済に重大な影響が及ぶ場合には首相が災害緊急事態を布告した後、政令で生活物資の販売制限や物価統制ができるとされていますが、強制的な制限は国民の権利に抵触する恐れがあることから、これまで布告されたことはありません。

 

改正案では、災害緊急事態の布告後、応急対策や経済維持に関する対処基本方針を閣議決定し、政令で物価統制する緩やかな手段として、首相が生活必需品の買い占めをしないよう国民に呼びかける規定が新たに設けられます。国民にはこの要請に応じる努力義務が課せられます。

 

日頃からの生活必需品の備蓄が必要ですね。東日本大震災でも、スーパーやコンビニの食料や飲料水の品切れが続出しました。

 

我が家でも備蓄水や非常食はおいていますが、消費期限などはときどきチェックするだけです。この前見たら、消費期限が過ぎているものがたくさんありました。これではいざという時に役に立ちませんね。飲料水はペットボトルを何本か置いていますが、最近注目されているのがウォーターサーバーです。ウォーターサーバーには天然水のものとRO水のものがありますが、備蓄用を兼ねるならRO水がおすすめです。RO水の方が、長期保存が可能です。なかでも最も保存がきくのがアルピナウォーター。アルピナウォーターの消費期限は未開封で１年間もつとされています。不純物をいっさい含まない純粋だからです。また、アルピナウォーターはコスト的にもお得です。災害時の備えとしての備蓄水を兼ねるのなら最適と言えます。

 

先日も、南海トラフ巨大地震による経済被害想定が発表されていました。地震発生確率は年々高まっています。日ごろからの備えが大切です。