緊急地震速報迅速化

気象庁は、地震で生じる揺れを早く伝えるために、地下や海底深くにある地震計を使った緊急地震速報を始めます。最初の大きな揺れの数秒から十数秒程度前に出されている速報が１～８秒程度早くなる可能性があります。実現すれば、避難や鉄道網の停止までの時間に若干の余裕が生まれ減災につながることが期待されます。

 

緊急地震速報は、地震発生時に最初に届く小さな揺れ（P波）を震源に近い地震計で捉え、そのあとに来る大きな揺れ（S波）を予測して揺れの大きさや到達時間を出します。

 

気象庁はこれまで主に、地表に設けた地震計に加え、独立行政法人・防災科学研究所の高感度地震観測網を使って速報を出してきました。今後活用するのは、防災科学研究所が関東などの地下５００～３５００メートルに約３０か所設置する大深度地震計、独立行政法人・海洋研究開発機構が紀伊半島沖の海底１９００～４３００メートルに２０観測地点設ける地震・津波観測監視システムです。

 

気象庁では、大深度地震計は首都圏直下型地震に、地震・津波観測監視システムは海溝型の南海トラフ巨大地震で生かせると見ています。