地方負担の８割を交付金で肩代わり

自民党政権に代わって公共事業の大盤振る舞いが復活しています。

２０１２年度補正予算に盛り込む公共事業の地方負担を軽減するため、地方負担の約８割を交付金で肩代わりし、財政力の弱い自治体は最大約９割に引き上げます。この臨時交付金は約１．４兆円。

直轄事業と補助事業は、３分の１～２分の１程度の地元負担が必要です。今回の補正予算には多額の公共事業が計上されるため、自治体が資金調達に困らないようにするための財政措置です。

地方負担の残りに２割については、補正予算債の発行を認め、返済時に地方交付税で支援する仕組みとなります。結局、補正に計上される公共事業の財源については、国がほぼすべて手当する仕組みのようですね。

法律で国の負担割合を定めている事業の場合、交付金を直接あてることはできません。そのため、自治体が交付金をいったん基金に積み立て、基金から地方単独事業に使い、浮いたお金を補助事業などに回せるような仕組みとなります。

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