インフラ老朽化総点検

緊急経済対策で、公共インフラの老朽化を総点検することになります。これまで橋や港湾など一部すすめていましたが、笹子トンネル事故が起きたことも受け、トンネルなども含めて全国一斉にすすめることになります。

自治体レベルでも都道府県レベルでは橋や港湾など老朽化点検し、長寿命化を進めるための改修計画なども一部立てていますが、市区町村レベルでは、ほとんど手つかずのようです。

国土交通省によれば、全国の道路橋（長さ１５メートル以上）のうち、２０１０年度時点で建設後５０年以上経過した橋は全体の８％。２０２０年度には２６％、２０３０年度には５３％になる見通しです。

２０３０年度に建設後５０年が経過している施設の割合は、下水道１９％、水門などの河川施設が６０％、港湾岸壁５３％です。

高度成長期にインフラ整備を急速に進めたこと、その後、新規投資（公共事業）には予算を積極的に投入しながら、維持補修には予算を手当てしなかったことが背景にあります。

国交省は道路や港湾、堤防、鉄道施設の点検を急ぎ、補強や建て替えなどの対策を実施することにしています。国交省の計算によると、建て替えに必要な費用は、２０１１年度からの５０年間で総額１９０兆円になる見通しです。

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